予算は「勘定科目×施策明細」で作れるのに、実績が施策で追えない理由：仕訳に施策明細を持たせる設計

「この施策、結局いくら使って、効いたのか」に答えられない

予算編成の季節になると、多くの会社で次のような積み上げが行われます。広告宣伝費という勘定科目の中に、「新製品キャンペーン」「展示会出展」「デジタル広告」といった施策を並べ、施策ごとに金額を入れて合計する。つまり予算は「勘定科目×施策明細」で作られています。

ところが期が始まって実績が出てくると、会計システムから取れるのは「広告宣伝費 1,230万円」という科目別の数字だけです。どの施策にいくら使ったのかは、担当者が請求書を見ながらExcelに手で振り分けるしかない。月次の予実会議で「新製品キャンペーンは予算どおりか」と聞かれても、担当者のExcelが更新されていなければ答えられません。

私たちが最近ご一緒したある企業グループでも、まさにこの状態でした。予算は勘定科目×施策明細で丁寧に作られている。しかし予実管理は科目別までで止まり、施策単位の管理は各部署のExcelに散っている。しかも予算編成そのものもExcelで、グループ各社から集めたファイルを親会社で手作業で統合していました。予算を「施策の言葉」で作っているのに、実績は「科目の言葉」でしか返ってこない。このずれが、すべての原因です。

なぜ実績が施策で追えないのか：仕訳に施策のキーがない

原因は単純で、会計システムの仕訳に「施策明細」という項目がないからです。仕訳が持っているのは、勘定科目、部門、金額、取引先、摘要くらいです。施策をどこかに書こうとすると、摘要欄に自由記述するか、補助科目やプロジェクトコードを流用するしかありません。

摘要の自由記述は、集計に使えません。補助科目やプロジェクトコードの流用は、一見うまくいきますが、次の3つで行き詰まります。

1. 桁数と階層の制約: 補助科目は科目の下にぶら下がる1階層で、施策を事業部門ごとに分けたり、年度をまたいで管理したりするには構造が足りません。
2. 法人ごとの違い: グループ各社で勘定科目体系が違うのに、施策コードだけ共通化しようとすると、どちらかに無理が出ます。各社が自社の科目と施策を自由に定義できる前提が要ります。
3. 起票時に入らない: 項目があっても、起票時に入力が必須になっていなければ空欄のまま仕訳が通ります。月末に「施策が入っていない仕訳」が大量に残り、結局Excelで振り分けることになります。

この状態でExcelの予算表をそのまま画面にしたようなツールを入れても、解決しません。予算側の入力は楽になりますが、実績側に施策のキーがないままなので、予実の突合は相変わらず手作業です。先ほどの企業グループも、市販の予算管理ツールを試した結果、予算編成は多少楽になったものの、施策単位の予実管理は実現できませんでした。道具の問題ではなく、実績データの設計の問題だったからです。

理想の形：予算も実績も「勘定科目×施策明細」で持つ

目指す形は、予算と実績を同じ軸で持つことです。具体的には次の4点です。

ポイントは、会計システムを置き換えないことです。仕訳に施策明細を持たせるだけなら、多くの会計システムが備えている拡張項目や分析コードで対応できます。予算編成と予実管理の機能は会計システムの外に置き、仕訳データを受け取って突合します。会計システムの刷新は数年がかりの大仕事ですが、この構成なら数か月で始められます。

導入の手順と、運用で決めておくこと

手順は4段階です。

1. 施策明細マスタの設計: 法人ごとに、施策の粒度と命名ルールを決めます。細かすぎると起票の負荷が上がり、粗すぎると予実管理の意味がなくなります。目安は「予算編成で金額を置いた単位」です。予算で分けていないものを実績で分ける必要はありません。
2. 会計システム側の項目割当: 施策明細コードをどの項目に入れるかを決め、起票画面で必須入力にします。経費精算や請求書処理のシステムから仕訳が自動生成される場合は、その入力画面にも施策明細の選択を追加します。
3. 予算の入力と承認: 部署ごとに勘定科目×施策明細で入力し、法人内の承認を経て確定します。親会社は各社の確定予算を取り込み、グループ全体を集計します。
4. 月次の予実突合: 既存の会計システムから仕訳データを予算管理側の仕組みに取り込みます。施策明細が入っている仕訳はそのまま予算と突合し、入っていない仕訳だけを一覧にして起票部署に戻します。この「施策明細なし」の仕訳をゼロに近づける運用が定着すると、予実会議の資料は自動で出るようになります。

運用で必ず決めておくことが3つあります。共通費の扱い（施策に紐づかない費用は「施策外」という明細を用意し、無理に配賦しない）、期中に追加された施策の扱い（マスタへの追加は誰が承認するか）、そして予算の版管理（期初予算と修正予算のどちらと比べるか）です。この3つが曖昧だと、せっかく施策で突合できても、会議で「どの数字が正しいのか」の議論に戻ってしまいます。

AIエージェントが手伝えるところ

この仕組みが回り始めると、AIエージェントが役に立つ場面が2つあります。1つは、取り込んだ仕訳のうち施策明細が入っていないものを拾い上げ、取引先・摘要・金額・過去の起票パターンから施策の候補を下書きすることです。起票部署の担当者は候補が合っているかを確認して確定するだけになり、月末の振り分け作業が大幅に減ります。確定した施策明細は予実の突合に使い、会計システム側の仕訳にも反映します。もう1つは、施策別の予実差異に対する説明文の下書きです。差異の大きい施策から順に、予算と実績の明細を並べて要因の候補を示す。会議資料の下書きは、ここまで自動で作れます。

ただし、どちらも最終判断は人が持ちます。施策の確定は起票部署の責任であり、差異の説明は予算を持つ部署の責任です。エージェントは候補と下書きを出すところまで、という線引きが実務では落ち着きます。

まとめ

予算が「勘定科目×施策明細」で作られているのに実績が施策で追えないのは、道具の問題ではなく、仕訳に施策のキーがないという設計の問題です。既存の会計システムを使い続けながら、起票時に施策明細を必ず入れ、予算編成と予実管理を外側の仕組みで同じ軸に揃える。グループ各社が自社の科目と施策を自由に定義でき、部署別に入力し、法人内と法人をまたぐ承認が回る。この形にすれば、「この施策はいくら使って、効いたのか」に毎月答えられるようになります。

Huberitusでは、この設計をそのまま形にした「予算編成・予実管理アプリ（勘定科目×施策明細）」を、Huberitus App Market で公開する準備を進めています。既存の会計システムはそのまま、仕訳起票時に施策明細を入れていただき、仕訳データをアプリに取り込むだけで、グループ各社・部署別の予算編成と施策単位の予実管理ができる外付けのアプリです。施策明細が入っていない仕訳はアプリ側で拾い上げ、AIが候補を下書きし、担当者が確認して確定する流れです。公開前に自社の予算体系で試してみたい方は、お問い合わせからご連絡ください。

参考資料

• 日本公認会計士協会「管理会計に関する実務指針」等の管理会計に関する公表物
• 各社会計システムの拡張項目・分析コードに関する公式マニュアル（施策明細コードの割当先の確認）

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の会計処理・システム設計については専門家にご相談ください。記事中の事例は複数の支援経験をもとに一般化したもので、特定の企業を示すものではありません。制度の内容は執筆時点（2026年11月）の情報です。