新リース会計基準の契約管理：「この契約にリースは含まれるか」の一次案をAIエージェントに作らせる

契約台帳はできた。次の「リースかどうか」で手が止まる

新リース会計基準（企業会計基準第34号）は、2027年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されます。3月決算の会社であれば、残りは半年を切りました。準備が整った会社と、いままさに大詰めを迎えている会社に分かれている時期ではないでしょうか。

この対応は、大きく2つの仕事に分かれます。1つは契約管理、もう1つは会計処理です。

会計処理のほうは、計算ロジックが決まれば仕組みに載せやすい領域です。今回お話ししたいのは、契約管理のほうです。

契約台帳の整備は、時間はかかりますが、やることは明確です。全社の契約を集め、相手先・期間・金額・対象物を一覧にする。難しいのはその次で、台帳に並んだ契約の1件1件について「この契約にリースは含まれるか」を検討する工程です。私たちが支援した企業グループでも、台帳ができた直後にここで手が止まりました。

契約を知る人と、基準を知る人が別々にいる

なぜ止まるのか。理由は単純で、契約を管理している人と、会計基準を理解している人が別だからです。

契約を管理しているのは、総務・法務・購買・情報システム、そして各事業部門です。契約の中身や使い方の実態はよく知っていますが、新リース会計基準に精通しているわけではありません。一方で経理は基準を理解していても、個々の契約で「その設備を誰がどう使っているか」までは分かりません。

子会社を複数抱える企業グループでは、この問題が会社の数だけ掛け算になります。しかも検討は移行時の1回で終わりません。適用後は、日々新しく結ばれる契約のすべてが対象になります。契約の数が多い企業ほど、判定できる人の数が足りないという、体制面の課題が大きくなります。

では経理が引き取ればよいかというと、それも簡単ではありません。各社に経理担当がいるなら各社で、親会社に経理機能を集約しているなら親会社で検討することになりますが、いずれも月次・四半期決算を回しながらの作業です。経理部門の工数をどこから出すのかが、次の課題になります。

契約ごとの判定で、判断が揺れやすい4つの論点

判定で迷いやすい論点を、4つに整理します。

論点1：リースの識別

新基準は、契約の締結時に、その契約がリースを含むかどうかの判断を求めています（会計基準第25項）。契約書の名称が「賃貸借」でなくても関係ありません。特定された資産について、使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利と、使用を指図する権利の両方を顧客が持っていれば、その契約はリースを含みます（適用指針第5項）。

適用指針の設例には、ネットワーク・サービスの利用契約や電力購入契約のように、これまでリースとは考えてこなかった契約が登場します。物流の業務委託、専用サーバーの利用、製造委託先に置いた専用設備なども、検討の対象になり得ます。一方で、リースが含まれないことが明らかな契約にまで、識別の判断は求められていません（適用指針BC10項）。「明らか」の線をどこに引くかも、現場に任せるとばらつきます。

論点2：リースと非リースの区分

複合機の契約に保守料が含まれているように、1つの契約にリースとサービスが混ざっていることがあります。原則は対価を区分しますが（会計基準第28項）、借手は区分せずにまとめてリースとして処理する方法も選べます（会計基準第29項）。どちらを採るかは会計方針の問題で、契約管理の担当者が1件ずつ決めることではありません。

論点3：短期リース

短期リースは、使用権資産とリース負債を計上せず、リース料を費用処理できます（適用指針第20項）。条件は、借手のリース期間が12か月以内で、購入オプションを含まないことです。

注意したいのは、「借手のリース期間」が契約書の契約期間と同じとは限らない点です。行使することが合理的に確実な延長オプションの期間を加えて考えます（会計基準第15項・第31項）。契約書上は1年契約でも、毎年更新して使い続けることが前提の契約は、短期リースと言い切れません。

論点4：少額リース

少額リースも費用処理が認められます（適用指針第22項）。購入時に費用処理している少額の減価償却資産と同じ基準額以下のリース、またはリース契約1件当たり300万円以下のリース、もしくは新品時の原資産の価値が少額のリースです。後の2つはどちらかを選び、首尾一貫して適用します。300万円の判定は、借手のリース期間ではなく、契約期間に支払うリース料で行うこともできます（適用指針第23項）。

ここで現場からよく出るのが、「300万円は税抜ですか、税込ですか」という質問です。適用指針はこの点を直接には定めていません。消費税を税抜方式で処理している会社であれば税抜の金額で揃えるのが自然と考えられますが、大事なのは、監査法人とも確認したうえでグループとして1つに決め、文書にしておくことです。決めていないと、同じ契約でも会社や担当者によって結論が変わります。

人の確認だけを前提にすると、運用が重くなる

会計システムによっては、契約書を読み取り、基準に照らしてどのようなリース要素が含まれるかの下書きを作る機能を備えたものもあります。ただ、私たちが支援した企業グループの環境には、その機能がありませんでした。結果として、人による確認を前提にした運用を設計することになりました。

具体的には、契約を管理する部門が判定用のチェックシートを記入し、経理がそれを確認する流れです。動かしてみると、負荷の大きい箇所がはっきりしました。チェックシートの質問そのものが基準の言葉で書かれているため、記入する側が意味を取り違える。経理は記入内容を信用しきれず、結局は契約書を読み直す。質問と回答の往復が増え、1件に何日もかかる契約が出てきます。

AIエージェントに判定の一次案を作らせる

この工程は、AIエージェントが得意とする仕事です。契約書を読み、決められた判定ルールに当てはめ、根拠を添えて結論の案を出す。人が確認する前提であれば、一次案は十分に作れると私たちは考えています。

組み立てるうえでのポイントは3つあります。

1つ目は、判定ルールを先に人が決めることです。リースと非リースを区分するか、少額リースはどの基準を選ぶか、300万円は税抜か税込か、「明らかにリースを含まない」契約の類型は何か。これを文書にしてエージェントに渡します。現場の判断が揺れていた箇所が、ここで1つのルールに揃います。

2つ目は、出力を「判定票」の形に固定することです。結論の案だけでなく、根拠にした契約条項の引用、当てはめた基準の項、そして確信が持てない点を必ず書かせます。たとえば「資産の入替が契約上可能で、特定された資産と言えるか不明」「自動更新条項があり、借手のリース期間の判断が必要」といった要確認の理由です。

3つ目は、人が見る範囲に強弱をつけることです。一次案が「リースを含まない」で根拠も明確な契約は抜き取りで確認し、要確認が付いた契約とリースを含む契約は経理が全件を見る。使い方の実態は契約書に書かれていないこともあるので、その場合は契約管理部門に確認する質問文までエージェントに下書きさせます。

なお、契約書は取引先名や金額を含む機密情報です。利用するのは法人契約（学習利用なし）のサービスか、社内に置いたローカルLLMに限ります。データの分け方は経理データの4段階分類表の記事で整理しています。

落とし穴と、監査での説明

気をつけたい点もあります。まず、エージェントの判定案をそのまま会計処理に使わないことです。一次案はあくまで下書きで、結論を出すのは経理です。誰がいつ確認して確定したかを、判定票に残します。

次に、使い始める前に精度を確かめることです。人がすでに判定した契約を数十件選び、エージェントの一次案と突き合わせます。食い違った契約を見れば、判定ルールの書き方が曖昧な箇所が分かります。この検証の記録は、監査法人に運用を説明するときの材料にもなります。

最後に、判定は一度きりではないことです。契約の更新や条件変更があれば、判定をやり直す必要があります。契約台帳の変更をきっかけに、該当する契約だけエージェントに再判定させる流れを、最初から組み込んでおくと安心です。

監査法人への説明で問われるのは、「AIを使ったかどうか」よりも、「判定ルールが基準に沿っているか」「網羅的に検討したか」「人が確認した証跡があるか」の3点だと私たちは考えています。判定ルールの文書、全契約分の判定票、確認者の記録。この3つが揃っていれば、説明の筋は通ります。

まとめ

新リース会計基準の対応で見落とされやすいのは、契約台帳を整えた後の、契約ごとのリース判定です。契約を知る人と基準を知る人が別々にいるため、人の確認だけを前提にすると、質問の往復と経理の工数が膨らみます。判定ルールを先に決めて文書にし、AIエージェントに根拠付きの一次案を作らせ、人は要確認の契約に集中する。適用後も毎日発生する新しい契約に、無理なく対応し続けるための現実的な形だと考えています。

Huberitusでは、契約書からリースを識別し、判定票の下書きまでを行う「新リース会計基準 契約抽出・判定・計算エージェント」の開発を進めています。自社の契約台帳で一次案がどこまで作れるかを試してみたい方は、お問い合わせからご連絡ください。

参考資料

• 企業会計基準委員会 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（2024年9月13日公表）
• 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（リースの識別：第5項、短期リース：第20項、少額リース：第22項・第23項、設例）
• 公益社団法人リース事業協会 月刊誌「リース」2024年11月号掲載の新リース会計基準の解説

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の会計処理・税務判断については専門家にご相談ください。記事中の事例は複数の支援経験をもとに一般化したもので、特定の企業を示すものではありません。制度の適用時期・要件は執筆時点（2026年11月）の情報です。