開示基準は決まった。では、その数字はどこから来るのか
サステナビリティ開示の制度は、この1年で輪郭がはっきりしました。日本では2026年2月の開示府令の改正により、時価総額3兆円以上のプライム上場企業は2027年3月期の有価証券報告書から、SSBJ基準による開示が求められます。翌年には1兆円以上の企業に広がります。欧州のCSRDは、2026年に成立した簡素化の指令で対象が絞られましたが、欧州に大きな拠点を持つ企業にとっては引き続き対応が必要です。
基準が決まると、次に出てくる問いは同じです。その数字は、どこから来るのでしょうか。
経理の連結決算を思い浮かべてください。連結の仕組みを入れても、各社が決算数値を報告してくれなければ連結はできません。そのために連結パッケージがあり、勘定科目の対応表があり、提出期限と差戻しのルールがあります。サステナビリティのデータも同じ構造です。違うのは、数字の出どころが経理ではなく工場・購買・人事・総務に散らばっていること、そして長年かけて磨かれた報告の型がまだないことです。
私たちはこの領域で、2つの仕事をご一緒してきました。1つは、CSRD対応に向けて開示項目を整理し、データ収集の標準的なプロセスを定義する仕事。もう1つは、サステナ情報の管理プラットフォームに入れるデータを、世界中の拠点から回収するためのExcelを作る仕事です。今回は、この2つから見えたことをまとめます。
開示項目を「データの出どころ」まで分解する
基準書の開示要求を一覧にしただけでは、現場は動けません。一覧に、データの出どころの情報を足していく必要があります。
最初にやるのは仕分けです。欧州の基準(ESRS)のデータポイントは、簡素化の前は千前後ありました。ただし大半は方針や取組みを文章で説明する項目で、数値で答える項目は私たちが整理したときで全体の4分の1ほどでした。データ収集の仕組みが要るのは、主にこの数値の項目です。必須の項目か、重要性の評価次第で要否が決まる項目かも、あわせて印を付けます。
次に、数値の項目ごとに、数字ができるまでの流れを5つの工程で書きます。
生成
現場で測る・数える。入荷時の計量など
入力
現場のシステムや台帳に記録する
収集
全拠点から本社に集める
集計
報告期間の全社合計を計算する
開示
報告書に載せ、保証を受ける
- 01現場
生成
現場で測る・数える。入荷時の計量など
- 02現場
入力
現場のシステムや台帳に記録する
- 03本社
収集
全拠点から本社に集める
- 04本社
集計
報告期間の全社合計を計算する
- 05本社
開示
報告書に載せ、保証を受ける
各工程には、担当部署、作業の内容、使う道具やシステム、扱うデータや帳票、実施のタイミングの5つを書き込みます。たとえば「使用した材料の重量」であれば、次のようになります。生成は、工場や倉庫で材料を受け入れるときの計量です。入力は、その重量を在庫管理の仕組みに記録すること。ここまでは生産や購買の部門が随時行います。収集は、サステナビリティ推進の部門が全拠点から月次で集める作業。集計と開示は、同じ部門が年次で行います。
こうして全項目を書いてみると、はっきり見えることがあります。収集・集計・開示の3工程は、どの項目でもほぼ同じ形です。項目ごとに違うのは、生成と入力の2工程だけです。つまり、手間のかかる設計の大半は、現場側の2工程に集中しています。
項目ごとに業務フローを作ると数が膨大になるので、似たものはまとめます。私たちが使った判断の軸は次のとおりです。
- 01分ける
担当部署が違う
別のフローにする。工場内の各部門のように近い部署はまとめる
- 02分ける
作業の中身が違う
測り方や計算の仕方が大きく違えば別にする
- 03分ける
道具・システムが違う
使う仕組みが大きく違えば別にする
- 04まとめる
扱うデータだけが違う
部署・作業・道具が同じなら1つにまとめる
この軸で集約すると、数百あった数値の項目は、数十のフローに収まりました。温室効果ガスの排出量、廃棄物、従業員に関する数字といった単位です。
なお、最初から現場にヒアリングして書き起こしたわけではありません。まず一般的な製造業を想定した仮の流れを全項目に置き、それを持って現場と確かめる進め方を取りました。白紙で「どうやって数字を作っていますか」と聞くより、たたき台を見せて「ここが違う」と直してもらうほうが、はるかに早く進みます。
海外拠点からの回収に、なぜExcelを前段に置くのか
整理ができ、情報管理のプラットフォームも入った。それでもデータが集まらないことがあります。私たちが支援した企業でも、そこが課題でした。
理由は、プラットフォームが求める項目の多さです。調達している原材料や包装材の属性を登録する場面を例にすると、1品目につき数十の項目があります。分類、原産国、製造者、購入単位、重量への換算係数、認証の有無、素材の内訳などです。プラットフォームの側は、将来の開示まで見据えて項目を広く持っています。一方で拠点の担当者は、本業の合間に入力します。全項目を最初から正しく埋めてもらうのは現実的ではありませんでした。
そこで、まず運用を立ち上げて続けられる状態にすることを優先し、プラットフォームの前段に回収用のExcelを置きました。
プラットフォームに直接入力
- 全項目が入力画面に並ぶ
- 必須項目が多く、途中で止まる
- 単位や国名の書き方が拠点ごとに揺れる
- 間違いは登録後に見つかる
回収用のExcelを前段に置く
- いま必要な項目だけを見せる
- 聞かない必須項目は既定値を自動で入れる
- 単位・国名の揺れをExcel側で吸収
- 提出前に未入力を知らせる
Excelに持たせた機能は、次のようなものです。
- 選んだ区分に応じて、入力が要る列だけを表示し、要らない列は灰色にする
- プラットフォームでは必須でも、今回は拠点に聞かない項目は、取込に必要な既定値を自動で入れる
- 会社名を選ぶと会社コードが入り、品目コードと組み合わせた識別キーを自動で作る
- 購入単位の書き方の揺れを吸収し、国名は国際規格のコードに変換する
- 必須項目が空欄なら色を付け、未入力の件数を表示する
- ボタン1つで、プラットフォームに取り込める形式のファイルを、決められたファイル名で出力する
拠点の担当者は、基幹システムから出したデータを貼り付け、足りない項目を選択肢から選び、出力したファイルを提出するだけです。取込は本社の事務局が行います。Excelは、日本語版と英語版を用意しました。
回収用のExcelで、実際につまずいた点
作ってみると、想定していなかった箇所でつまずきました。同じ仕組みを検討している方の参考になればと思います。
1つ目は、自動で入れる既定値です。プラットフォームの選択項目は、選択肢と一字一句同じ文言でないと取り込めません。既定値の文言がわずかに違っただけで、取込エラーになりました。
2つ目は、言語版の差です。取込テストをすると、片方の言語版だけエラーが出ました。原因は、プラットフォーム側の選択肢の設定が言語によって食い違っていたことでした。テストは必ず全部の言語版で行う必要があります。
3つ目は、データの型です。プラットフォームでは数値の項目なのに、Excelの記入ルールが文字での入力になっていた箇所がありました。項目名だけ見て設計すると起きる誤りです。
4つ目は、単位の換算です。重量どうしの換算は自動化できます。しかし容量から重量への換算は比重が要るため、機械的には決められません。自動化する範囲と、拠点に判断を委ねる範囲を分けました。
5つ目は、仕様が動き続けることです。項目の定義には、サステナビリティ推進、調達、各拠点と、複数の部門が関わります。提出期限の直前まで仕様の変更が入り、どれが最新の仕様書か分からなくなる場面がありました。仕様書の最新版を1つに保つことは、地味ですが効きます。
6つ目は、プラットフォームが変わることです。本体の項目や選択肢が改修されると、回収用のExcelも直す必要があります。作って終わりではなく、保守を前提にした作りと体制にしておくことをおすすめします。
AIエージェントが手伝えるところ
この一連の仕事で、AIエージェントが役に立つ場面は2つあります。
1つは、開示項目の整理です。項目ごとの5工程の仮の流れは、私たちも生成AIに下書きさせ、人が先ほどの判断の軸で集約しました。全項目を白紙から人が書くのに比べ、たたき台が揃うまでの時間が大きく縮まります。
もう1つは、拠点から提出されたファイルの確認です。
提出ファイルの受領
未提出の拠点を一覧にする
内容のチェック
空欄・単位・前回からの大きな変動を検出
差戻し文の下書き
拠点の言語で確認事項を作成
差戻しの判断
事務局が内容を見て送る
修正と再提出
拠点の担当者が対応
取込と承認
事務局が登録し、責任者が承認
- 01AI
提出ファイルの受領
未提出の拠点を一覧にする
01人提出ファイルの受領
未提出の拠点を一覧にする
- 02AI
内容のチェック
空欄・単位・前回からの大きな変動を検出
02人内容のチェック
空欄・単位・前回からの大きな変動を検出
- 03AI
差戻し文の下書き
拠点の言語で確認事項を作成
03人差戻し文の下書き
拠点の言語で確認事項を作成
- 04AI
差戻しの判断
事務局が内容を見て送る
04人差戻しの判断
事務局が内容を見て送る
- 05AI
修正と再提出
拠点の担当者が対応
05人修正と再提出
拠点の担当者が対応
- 06AI
取込と承認
事務局が登録し、責任者が承認
06人取込と承認
事務局が登録し、責任者が承認
事務局の負担が大きいのは、提出されたファイルを1つずつ開き、空欄や不自然な値を見つけ、拠点ごとの言語で問い合わせる作業です。ここをエージェントに任せ、事務局は差し戻すかどうかの判断に集中します。
提出データには、取引先名や調達の情報が含まれます。利用するのは法人契約(学習利用なし)のサービスか、ローカルLLMに限ります。データの分け方は経理データの4段階分類表の記事をご覧ください。
落とし穴と、保証への備え
サステナビリティ情報には、今後、第三者による保証が求められていきます。保証を受ける立場で考えると、気をつけたい点が3つあります。
まず、自動で入れた既定値と、拠点が実際に入力した値を区別できるようにしておくことです。既定値は運用を立ち上げるための方便で、実態を表す数字ではありません。区別がつかないと、後から本当の値に置き換えるときに困ります。
次に、証跡です。誰がいつ提出し、どの点を差し戻し、どう直したか。換算係数は何を根拠にしたか。5工程のうち、どこでどのチェックをしたかが業務フローに書かれていれば、保証の担当者への説明は格段に楽になります。早い段階で業務フローを整える意味は、ここにあります。
最後に、エージェントのチェックは承認の代わりにならないことです。エージェントが見つけるのは、空欄や変動といった形式的な異常です。数字が実態に合っているかは、拠点の担当者と事務局が責任を持ちます。
まとめ
サステナビリティ開示のデータ収集は、基準や仕組みを決めた後の、現場からの回収で詰まります。開示項目を5つの工程で出どころまで分解すると、設計の手間が現場側の「生成」と「入力」に集中していることが見えてきます。海外拠点からの回収は、プラットフォームに全項目を直接入れてもらう形にこだわらず、いま必要な項目に絞った回収用のExcelを前段に置くと、運用が立ち上がります。提出データの確認と差戻しの下書きはAIエージェントに任せ、人は判断と承認に集中する形が現実的です。
Huberitusでは、開示項目の整理から、拠点向けの回収の仕組みづくり、その後の保守までをご一緒しています。自社の状況に当てはめて相談してみたい方は、お問い合わせからご連絡ください。
参考資料
- サステナビリティ基準委員会(SSBJ)サステナビリティ開示基準(2025年3月公表)
- 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正(2026年2月)
- 欧州委員会 委任規則 (EU) 2023/2772(欧州サステナビリティ報告基準 ESRS)
- EFRAG「List of ESRS Datapoints」(実施ガイダンス)
- 欧州連合 CSRD等の簡素化に関する指令(2026年2月成立)
- 国際監査・保証基準審議会 ISSA 5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の開示・会計処理については専門家にご相談ください。記事中の事例は複数の支援経験をもとに一般化したもので、特定の企業を示すものではありません。制度の適用時期・要件は執筆時点(2026年11月)の情報です。